諫早市議会 2018-06-05 平成30年第２回（６月）定例会（第５日目） 本文
これは、財務状況が悪い、芳しくないような企業に関しては保証料率が高くなるという制度に、これは保証協会のほうでなっております。その保証料率が高いところに対して、できるだけ手厚く補助をする、保証料の補助を行うことで、できるだけ財務状況の悪い企業の方にお手伝いができるような形で頑張っているところでございます。
これは、財務状況が悪い、芳しくないような企業に関しては保証料率が高くなるという制度に、これは保証協会のほうでなっております。その保証料率が高いところに対して、できるだけ手厚く補助をする、保証料の補助を行うことで、できるだけ財務状況の悪い企業の方にお手伝いができるような形で頑張っているところでございます。
また、全員協議会の資料の中に、7月15日に地方支援調査検討会が行われ、地方公共団体金融機構がここで名前が出ているのですけれども、この役割、それとまた資料の中に資金調達計画書がありまして、その中に保証料率1％予定となっております。これの説明をお願いいたします。
あわせて、突発的な災害によって中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域として指定を受けましたので、市が事実を確認して証明をすることで、有利な保証料率でその資金を借り入れることができるようになります。これを受けまして、市では利息と残りの保証料に対する助成について検討をいたしております。
だから、今後は、保証協会の保証料率だとか利子だとか、そういうのがございます。これを内部では検討しておりませんけど、検討する対象としてはその辺になるのかなと思っております。 ◆14番（山口弘宣君） 東日本大震災以降、先ほども言いましたように、仕事はあっても材料が入らず、その間の仕事ができず、運転資金に事欠く事態も見受けられると。
今回につきましても早くから、国のほうは、特別枠で制度を設けておりまして、県のほうは、新聞のとおりでございますけれども、国のほうでは、無担保で1億6千万円、最大5億6千万円までの利用が可能、あるいは、保証料率を0.8％という設定での制度を出しております。
県の今回の制度は、セーフティネット保証５号の認定が条件となっており、拡大されたとはいえ、業種の指定があるため、その対象業種に該当しない中小企業の方々につきましては、業種の指定を条件としない私どもの佐世保市緊急経営対策資金を御活用いただくことができますし、また、セーフティネット保証と佐世保市緊急経営対策資金を組み合わせることによりまして、保証料率の負担軽減がなされるなど、互いの制度を最大限活用していただくことで
この緊急保証制度により、中小企業者が信用保証協会から保証を受けることができる限度額の上限が拡大され、保証料率が低くなるなどの利点があるセーフティネット制度の拡充が図られております。この結果、セーフティネットの認定を受けることができる指定業種が、現在では全業種の約３分の２を占める618業種にまで拡大され、要件につきましても大幅に緩和されたものとなっております。
また、融資を円滑にする信用保証制度につきましては、平成18年４月１日に要綱の改正が行われ、保証人を不要とするとともに、保証料率についてもこれまでの定率から経営状況に応じて９段階の料率に分けるなど借り入れがしやすくなっております。
ただ、現在国民金融公庫の利率も上昇してきておりますし、本年四月からは、信用保証協会の保証料率がリスク考慮型保証料率ということで九段階に弾力化されることが決定されておりまして、差率補てんをどうするかといった判断をしなければならなくなっております。四月までには、他市等の状況を参考にしながら、銀行とも協議をして、利率も含めこの制度のあり方についても検討していきたいと考えております。 以上です。
これ、その保証料率というのが幾らなのかなと、ちょっと高いんじゃないかなと思うんですけど。それと、その資金使途については宿泊施設の改修に必要な設備資金というのと、改修後のＰＲに必要な運転資金ということで資金使途が書いてありますけど、その宿泊施設の改修の設備と運転資金の割合の何かこう基準をつくってないのかなというのが一つあるんですね。その辺をちょっと教えていただきたい。
保証料率二・三％といいますのは、議員さんがおっしゃるとおり利率でございまして、保証料率はそれに大体〇・九五から一・〇五ぐらいで保証料率がかかるようになります。その部分で、実際、個人さんの利率というのは三・二五から三・三五、それぐらいの貸付金利というような形になるということでございます。 以上です。
資料の中ほどに保証料率改定の概要についてを記載しております。平成15年の４月１日から、保証料率が平均0.3％、有担保保証で保証額の１％から1.25％、無担保保証で1.35％に引き上げられております。
また、中小企業の経営基盤の安定と強化については、現在ある12の制度資金の積極的な運用を図りながら、４月から信用保証料率が引き上げられることに伴い、中小企業者の負担軽減のため、長崎市独自の保証料補助をあわせて強化します。 一．農林業の振興 本年度は、農業振興の拠点となる施設として、戸石地区に（仮称）長崎市農業センターを開設します。
信用保証協会ともいろいろ話をしたわけですけども、保証協会の中では、どうしてもこの保証人制度については確保してくださいと、じゃないと保証料率についての検討をせざるを得ませんと。 現在の保証料率、保証協会が１％でやっていますけども、これについては、原則、保証人制度での保証料率ですという回答をもらっていますので、現在のとこ、この制度で続けていかざるを得んのかなあというふうに理解しとりますけど。